TCFD提言に基づく情報開示

　当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献し、社会から信頼され長期にわたり発展し続ける企業であるために、地球環境の保全を重要課題と認識しています。そのため、環境と調和ある事業活動を通じて環境負荷を低減するとともに、循環型社会の実現と地球温暖化の抑制に寄与することを目的とした「にしてつグループ環境方針」を制定し、現在まで環境負荷低減活動を実践してまいりました。
　当社グループは、鉄道事業・バス事業等の運輸業を始め、不動産業や流通業等の様々な事業を展開しており、各事業に応じた対応が必要となります。
　2022年3月に当社はTCFD提言へ賛同し、鉄道事業及びバス事業の分析結果を開示しておりました。新たに賃貸事業・住宅事業・ストア事業・国際物流事業・ホテル事業におけるTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施いたしましたので、情報を開示いたします。今後も引き続き、気候変動に適切に対応し、地球環境の保全に取り組んでまいります。
　なお、今回の開示により当社グループにおけるCO2排出量の約90％を占める部門・グループ会社におけるシナリオ分析の実施結果を開示することになります。

　当社グループでは､気候変動問題を含む重要課題を8項目特定しております。これを受けサステナブル経営における重要な方針･方向性を協議し､社長執行役員の意志決定を補佐するESG推進会議及び常務会や各委員会を設置するなどサステナブル経営の推進体制を構築しています。
　ESG推進会議は、社長執行役員が議長となり全執行役員が参加して毎月開催し、各委員会や各部門･グループ各社の担当役員からサステナブル経営に関する活動報告を受け実施状況を確認しています。
　また、気候変動問題解決に向けた自主的な目標の設定や環境負荷低減活動を取りまとめた「環境負荷低減計画」の進捗状況を確認するとともに対応策の検討等を指示しています。
　取締役会は、ESG推進会議で協議した重要な事項について適宜報告を受け、適切に監督を行っています。

【サステナブル経営の推進体制】

　気候変動がもたらすリスクは、脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と物理的な影響に伴うリスク(物理的リスク)に分けられます。また、気候変動は当社グループにとって成長の“機会”としての側面もあります。
　これらリスクと機会の影響度を定量評価できるものについては定量的に評価し、発生可能性と影響度の二軸の視点から重要度を評価して対策の必要性を判断する材料としています。
　このような評価の結果を基に、にしてつグループ及びそれぞれの事業における主なリスクと機会への対策(方向性)についても検討を行い取りまとめております。
　なお、時間軸については短期(中期経営計画と同じ3年程度)、中期(日本政府の目標と同じ2030年)、長期(脱炭素目標の設定年である2050年)を設定して評価を実施しました。

ⅰ　移行リスク

ⅱ　物理的リスク

ⅲ　機会

ⅰ　移行リスク

ⅱ　物理的リスク

※物理的リスクについては、「Ⅰにしてつグループにおける気候関連のリスクと機会」と同様となります。

ⅲ　機会

ⅰ　移行リスク

ⅱ　物理的リスク

※物理的リスクについては、「Ⅰにしてつグループにおける気候関連のリスクと機会」と同様となります。

ⅲ　機会

ⅰ　移行リスク

ⅱ　物理的リスク

ⅲ　機会

ⅰ　移行リスク

ⅱ　物理的リスク

※物理的リスクについては、「Ⅰにしてつグループにおける気候関連のリスクと機会」と同様となります。

ⅲ　機会

ⅰ　移行リスク

ⅱ　物理的リスク

※物理的リスクについては、「Ⅰにしてつグループにおける気候関連のリスクと機会」と同様となります。

ⅲ　機会

ⅰ　移行リスク

ⅱ　物理的リスク

ⅲ　機会

　シナリオ分析は、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)等の専門機関が描く産業革命前と比較した世界の平均気温の上昇幅を示すシナリオの中から、パリ協定を踏まえたシステム移行により1.5℃未満に抑えられる1.5℃の外部シナリオ(1.5℃シナリオ)と、新たな政策・制度が導入されずに21世紀末には4.0℃前後まで上昇する4℃の外部シナリオ(4℃シナリオ)に基づき、中期(2030年)を目安に実施いたしました。

【使用パラメータ一覧】

※為替レートは、140円/ドルで算出しています。

　シナリオ分析の結果から移行リスクでは、炭素税の導入やエネルギーミックスの変化に伴う再生可能エネルギー普及の進展の影響でコストが増加することが判明しました。また、物理的リスクでは、施設への被害が発生し、その影響により運行再開までの期間が長期にわたり、収入が大幅に減少する可能性があることが判明しました。
　なお、環境配慮型車両である省エネ車両への更新につきましては、いずれのシナリオにおいても計画的に更新する予定としておりますので、インパクト評価の対象外としております。
　脱炭素社会を目指し、1.5℃の世界の実現に向け省エネ車両への計画的代替や太陽光発電の導入等に取り組むとともに、風水害に強い施設・車両の整備やBCPの継続的見直しなどに引き続き取り組みます。また、コンパクトでクリーンなまちづくりを目指し、MaaSの普及による公共交通機関の積極利用の促進に向け他社と協働し、持続可能な公共交通機関を目指してまいります。

〇鉄道事業における財務影響評価(1年当たりの予想コストの増減(2030年))

(注1)「＋」は事業及び財務への正の影響、「▲」は負の影響を示し、符号の数は影響の大きさを表現しています。

　シナリオ分析の結果から移行リスクでは、バス事業は化石燃料中心の運行形態であり、炭素税の導入による大幅なコストの増加が懸念されることが判明しました。環境配慮型車両等の導入を促進することで大きくリカバリー出来ることやエネルギーミックスの変化によるコストの減少に加え、モーダルシフトの進展等により、自家用車からバスへのお客さまの転換が期待でき、売上を増加させる機会を獲得できることも判明しました。また、物理的リスクでは、施設への被害や道路やトンネル等での通行停止が発生した場合に売り上げが減少することが判明しました。
　脱炭素社会を目指し、1.5℃の世界の実現に向け化石燃料からの脱却を推進するためEVバスの導入を促進するとともに、コンパクトでクリーンなまちづくりを目指して、MaaSやAI活用型オンデマンドサービス等の普及による公共交通機関の積極利用の促進に向け他社と協働してまいります。また、停電時に非常用電源として蓄電池を提供するなどの対応を推進し、持続可能な公共交通機関を目指してまいります。

〇バス事業における財務影響評価(1年当たりの予想コストの増減(2030年))

(注1)「＋」は事業及び財務への正の影響、「▲」は負の影響を示し、符号の数は影響の大きさを表現しています。

　シナリオ分析の結果から移行リスクでは、炭素税の導入に伴い事業運営コストや原材料調達コストが増加し、エネルギーミックスの変化に伴う再生可能エネルギー普及の進展の影響で電力の調達コストが増加することが判明し、建築物省エネ法への対応コストが増加することも判明しました。また、物理的リスクでは、施設への浸水被害やそれらに伴い商業施設での営業停止が発生することが判明しました。
　脱炭素社会を目指し、1.5℃の世界の実現に向け住宅事業で推進しているマンション・住宅におけるZEH対応の継続や賃貸事業におけるZEB化に向けた対応を推進するとともに、風水害に強い施設の整備やBCPの継続的見直しなどに引き続き取り組んでまいります。

〇不動産業(賃貸事業・住宅事業)における財務影響評価(1年当たりの予想コストの増減(2030年))

(注1)「＋」は事業及び財務への正の影響、「▲」は負の影響を示し、符号の数は影響の大きさを表現しています。

　シナリオ分析の結果から移行リスクでは、ストア事業は業務用冷凍冷蔵機器を多く使用しており、フロン関連規制の強化や省エネ規制の強化に伴い設備投資コストの増加が懸念されることが判明しました。また、物理的リスクでは、施設への浸水被害やそれらに伴い営業停止が発生することが判明しました。なお、炭素税の導入・強化に伴う原材料調達コストや配送料等の増加が懸念されますが、今後、影響度を把握してまいります。
　脱炭素社会を目指し、1.5℃の世界の実現に向け省エネを推進し、ノンフロン機器への更新を計画的に進めるためのロードマップの策定を検討するなど脱炭素への取り組みを推進するとともに、風水害に強い施設の整備やBCPの継続的見直しなどに引き続き取り組んでまいります。

〇ストア事業における財務影響評価(1年当たりの予想コストの増減(2030年))

(注1)「＋」は事業及び財務への正の影響、「▲」は負の影響を示し、符号の数は影響の大きさを表現しています。

　シナリオ分析の結果から移行リスクでは、国際物流事業はフォワーダー事業がメインであり、炭素税の導入・強化に伴う配送料等の大幅なコスト増加が懸念されることや、顧客行動・消費者選好の変化に伴い環境負荷が高い航空輸送が敬遠される可能性があることが判明しました。また、物理的リスクでは、施設への浸水被害やそれらに伴い操業停止が発生することが判明しました。
　脱炭素社会を目指し、1.5℃の世界の実現に向け配送手段毎にCO2排出量を把握し、航空会社のSAFプログラム利用を継続するなどの低炭素輸送施策の拡大を図り、脱炭素への取り組みを推進するとともに、風水害に強い施設の整備やBCPの継続的見直しなどに引き続き取り組んでまいります。

〇国際物流事業における財務影響評価(1年当たりの予想コストの増減(2030年))

(注1)「＋」は事業及び財務への正の影響、「▲」は負の影響を示し、符号の数は影響の大きさを表現しています。

　シナリオ分析の結果から移行リスクでは、ホテル事業はインバウンドを含む旅行者の方々がお客さまの中心であり、顧客行動・消費者選好の変化に伴い売り上げの大幅な減少が懸念されることが判明しました。サステナビリティへの取り組みを推進することが重要であり、それらに関する情報を効果的に発信するなどの対応を行うことでリカバリーできることも判明しました。また、物理的リスクでは、施設への浸水被害やそれらに伴い営業停止が発生することが判明しました。
　脱炭素社会を目指し、1.5℃の世界の実現に向けサステナブルホテルへの計画的移行等の脱炭素への取り組みを推進するとともに、風水害に強い施設の整備やBCPの継続的見直しなどに引き続き取り組んでまいります。

〇ホテル事業における財務影響評価(1年当たりの予想コストの増減(2030年))

(注1)「＋」は事業及び財務への正の影響、「▲」は負の影響を示し、符号の数は影響の大きさを表現しています。

　当社グループでは､社長執行役員を議長とするESG推進会議において､各部門･グループ各社が作成したCO2排出量の削減目標を含む「環境負荷低減計画」をベースに､グループ全体計画を策定しています。計画の進捗状況をモニタリングし、リスクと機会に対する優先順位も考慮しながら､目標達成に向け、各部門･グループ各社に計画内容の修正を指示するなど、リスクマネジメントのPDCAサイクルを実施しています。
　なお、当社グループでは、GHGプロトコルに基づくScope1、Scope2のCO2排出量を対象として削減目標を策定しています。Scope3については、一部事業において把握しており、今後はグループ全体での把握を進めてまいります。
　Scope1：事業者自らによる燃料を使用して直接排出する量
　Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気を使用して間接的に排出する量
　Scope3：Scope1、Scope2以外の事業者の活動に関連して排出する量