「マルチステークホルダー方針」
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
１．従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
当社は、人材(人財)・組織戦略として「パフォーマンスを最大化させる最適な人材(人財)マネジメント」、「自己成長・チャレンジを実現する制度の改革」、「働きがい・満足度を向上させるいきいきと働ける環境整備」に取り組み、従業員のエンゲージメントの高い組織を目指します。当社の経営状況や将来の見通しに基づいて、労働組合との真摯な話し合いを踏まえた、賃金の引き上げに取り組むとともに、人材(人財)投資について、社員一人ひとりの自律的成長を促進するためのキャリアパスの明確化やリスキリングの支援等に取り組んでまいります。
２．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
- パートナーシップ構築宣言の登録日
【令和4年9月22日】
- パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/18052-08-00-fukuoka.pdf】
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
令和5年3月30日
西日本鉄道株式会社 代表取締役社長執行役員 林田 浩一
