女性活躍推進や経験者採用の強化に取り組むほか、中核人財の登用においても、性別や国籍、新卒または中途等の別なく、個々の能力に応じて行い、多様性の確保に努めています。また、フレックスタイム制度や法定を上回る短時間勤務制度、育児・介護を目的とした休業・休暇制度等の導入、育児休業取得率向上に向けた施策の実施、年次有給休暇の取得促進等により、多様な働き方を支援しています。そのほか、多様な価値観、ライフステージに寄り添った施策の拡充に努めてまいります。
※取り組みについては、西日本鉄道㈱の取り組みを記載しています。
近年の女性従業員数の増加にともない、管理職を担う女性社員も増え、その活躍の場は拡大しています。2024年4月時点で、部長職に1名、課長職に22名、係長職に53名、計76名の女性社員が管理職として活躍しています。引続き、働きやすさを向上させ、女性社員が活躍できる環境を整えるため、行動計画を策定し取り組んでいます。
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行動計画（2023年4月1日~2028年3月31日）
（61KB）
2021年12月7日、厚生労働大臣より女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である企業に対し認定される「えるぼし」の３段階目の認定を受けました。
▼認定マーク「えるぼし」
なお、2021年度から3ヵ年の採用者における女性の採用比率は下記のとおりです。
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2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
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全部門計 |
38% |
40% |
38％ |
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うち乗務員を除く |
53% |
49% |
55％ |
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地域マーケット部門 |
23% |
24% |
23％ |
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うち乗務員を除く |
43% |
34% |
45％ |
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国際物流部門 |
60% |
57% |
64％ |
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2005年より外国人の採用を積極的に進めております。2024年4月時点で、16名の外国人社員が活躍しており、係長職に3名登用しています。また、当社グループの海外拠点である海外現地法人では、現地にて採用を行い、経営者・管理職に外国人を積極的に登用しております。
なお、当社の2021年度から３ヵ年の採用者における外国人の採用比率は下記のとおりです。
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2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
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全部門計 |
1% |
1％ |
1％ |
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うち乗務員を除く |
1% |
1％ |
1％ |
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地域マーケット部門 |
0% |
1％ |
1％ |
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うち乗務員を除く |
0% |
3％ |
2％ |
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国際物流部門 |
2% |
0% |
0% |
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適宜、採用および管理職への登用を行っております。なお、2024年4月時点で、部長職3名、課長職12名、係長職28名の経験者採用者が管理職として活躍しています。
なお、2021年度から３ヵ年の採用者における経験者採用比率は下記のとおりです。
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2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
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全部門計 |
29% |
32% |
47％ |
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うち乗務員を除く |
23% |
28% |
26％ |
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地域マーケット部門 |
26% |
26% |
58％ |
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うち乗務員を除く |
8% |
6% |
29％ |
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国際物流部門 |
34% |
38% |
24％ |
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2011年1月に特例子会社「西鉄ウィルアクト㈱」を設立し、事務、各種印刷および製本加工、清掃業務などの受託業務を行っています。当社（ウィルアクト含む）の障がい者雇用率は、2024年6月時点で3.07%（法定雇用率2.5％）です。
定年退職後も、それまでに培った能力や経験を十分に発揮し、高い意識を持ちながら継続的に働くことができる再雇用制度があります。
マスター社員制度（対象：65歳未満）
フルタイム勤務もしくはパートタイム勤務を選択可能
シニア社員（自動車運転士）制度（対象：70歳未満）
パートタイム勤務のみ
多様な働き方を支援するため、様々な制度の導入や取り組みを推進しています。
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フレックスタイム制度 |
業務の繁閑や態様にあわせて、労働時間を柔軟に設定することで、労働時間の短縮や私生活との調和を図っています。2017年よりコアタイムをなくし、より柔軟な働き方ができるようにしています。 |
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子育て・家族の介護のための 特例勤務制度 |
子育て、介護など事情に合わせて短時間勤務、日数減勤務を選択できるようにしています。
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子の看護・家族の介護等を目的とした保存年休制度 |
中学校入学前の子どもを持つ社員や要介護状態の家族がいる社員が、失効した年次有給休暇を最大50日保存し、子の看護や家族の介護のために取得できるようにしています。 （子の看護休暇・家族の介護休暇とあわせて年間最大55日取得可能） |
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介護休業制度 |
休業期間3年(1,095日) |
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キャリア・リターン制度 |
結婚・子育て・介護などを理由に退職した従業員の再入社制度 |
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ライフキャリア休職制度 |
勤続3 年以上の社員が不妊治療をする場合、1年を上限に取得可能。その他資格取得等を目的に取得することも可能。 |
次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員が子育てをしながら安心して働くことができる環境を整えるため、行動計画を策定し取り組んでいます。
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行動計画（2025年4月1日~2027年3月31日）
（72KB）
▼認定マーク愛称「くるみん」
2016年1月15日、西鉄は、厚生労働省より「次世代育成支援対策推進法基準適合一般事業主」として2011年に引き続き、三度目の認定を受けました。
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指標 |
目標 |
実績（当連結会計年度） |
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管理職に占める女性労働者の割合 |
2035年度までに10％ |
5.1％ |
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男性労働者の育児休業取得率 |
30％以上 |
54.4％ |
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年次有給休暇取得率 |
80％以上 |
89.3％ |
当社グループでは、当社及びグループ各社の事業特性等に応じてそれぞれ具体的な取り組みをすすめているため、指標及び目標については連結会社での記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は当社のものを記載しています。
また、当社では属性によらない個人の能力に基づいて採用・登用を行っているため、外国人および中途採用者の採用・登用については目標を定めていません。
当社は、2024年11月LGBTQ+を含むセクシュアル・マイノリティーへの取り組みが評価され、任意団体「work with Pride」が策定しているPRIDE指標において昨年に引き続き「シルバー」の認定を受けています。
