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安全目標 |
結果 |
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1.有責事故の減少 2021年度削減目標から15%以上削減 |
▲37.4% |
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2.自動車事故報告規則第2条に基づく有責事故の減少 6件以下 |
2件 |
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3.横断歩道上の歩行者との有責事故ゼロ |
0件 |
- 交差点事故をゼロにするために、黄色信号で確実に停車する「イエローストップ」や、横断歩道上の事故をゼロにするために、右左折時には横断歩道手前で「一旦停車し安全を確認する」ことを徹底し、安全運行に努めていきます。
- 乗客負傷事故をゼロにするために、「発車時の3秒間車内安全確認」を徹底していきます。
- 健康に起因する事故防止の一環として、43才に達した高速バス乗務員を対象に脳MRI/MRA検査を実施していきます。
バス部門では1969年から、事故ゼロを目標とした小集団活動「完全輸送運動」を実施しています。この運動は、小集団に分かれて討議を重ね、乗務員自らがお客さまへの対応や安全についての問題点を指摘し、その解決策を考え、実行し、自らチェックすることで、よりよい対策を考えていくというものです。また、「CS向上を目標」に完全輸送運動を通し、お客さまを「安全・確実・親切」に目的地までお送りすることを目指します。
バスジャック発生を想定した実践的な訓練を西鉄バスグループ内で毎年開催しています。さらに車両装備としても、後方方向幕にＳＯＳ表示を設定しているほか、高速バスにおいてはＧＰＳを利用した緊急通報装置を備えており、緊急時には運行営業所・本社・警察が連携し対応できるような体制を整えています。
- 拡大
- 緊急時訓練
- 乗務中の携帯電話操作禁止の徹底を図っています。
乗務中の携帯電話は電源をOFFにして、保管場所を指定することで、携帯電話の操作ができないようにしています。
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①電源OFFにしてポーチに入れる 
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②ファスナーを閉め棚の上に 
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③ポーチが落ちないように保管 
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- ITを活用し、乗務員への指導・教育の質のさらなる向上を図っています。
走行中の画像や音声を運転中常時記録します。
西鉄バスグループの全車に搭載しています。録画された運転動作などを活用し、「ヒヤリ・ハット」のデータ収集や、より安全な運転をするための討議を行っています。
また、収集データは「安全情報共有ポータル」で必要な時に必要な情報をいつでも検索できる仕組みとして、事故防止に活用しています。
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①ドライブレコーダーによる記録 
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②映像分析 
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③分析に基づいた運転指導 
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乗務員の運転操作（スピードやエンジン回転数など）をデータ化し、解析ができる装置で、安全運転やエコドライブについてのより具体的な指導が可能になります。グループ全車両に導入しています。
安全な車間距離以下になると、警報や自動ブレーキが作動し、運転士に注意を促します。さらに、追突の可能性が高くなると、より強力なブレーキが作動し、衝突時の速度を抑え被害を軽減します。西鉄グループでは2011年度以降導入した高速バスに取り付けを開始しており、2022年度末時点で302台（西鉄本体215台、グループ会社87台）に装備しています。
※2014年11月以降に製造される高速バスには、当装置の取り付けが義務化されています。
常に走行中のドライバーの顔向き、目の開閉状態を検知して前方不注意を警報します。正面を見ていない場合などに警報音と表示で警告、先行車両がいない場合でも単独で警報を発信するとともに被害軽減ブレーキの作動を早める装置を2022年度末時点で高速バス188台（西鉄本体125台、グループ会社63台）に導入しています。
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モニターカメラ位置 
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カメラ撮影範囲 
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警報ブザー及び表示で警告 
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室内に搭載された画像センサにより車線に対する車両の位置を検出し、車線を逸脱した場合は警報音と画面表示で警告します。
車線逸脱警報は2022年度末時点で高速バス273台（西鉄本体202台、グループ会社71台）に導入しています。
ミリ波レーダーを用いて、先行車との車間距離が安全車間距離以下になった場合、運転席のマルチインフォメーションディスプレイの警告表示および警報音でドライバーに注意を促します。
車間距離警報装置は2022年度末時点で高速バス308台（西鉄本体220台、グループ会社88台）に導入しています。
乗務員が急病等で運行不可能となった際、お客さまがスイッチを押すことで、バスが緊急停止する装置です。
2022年度末時点で路線バス49台（西鉄本体46台、グループ会社3台）、高速バス75台（西鉄本体57台、グループ会社18台）に導入しています。
