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特集


特集1:バスは低炭素社会の実現に貢献します

低炭素社会の実現に貢献することは、交通事業者として果たすべき社会的責任の一つであると考えています。当社グループは、事業の環境負荷を低減するだけでなく、公共交通の利用促進を図ることで社会全体の低炭素化に貢献してまいります。

 当社グループは、福岡県を中心にバス・鉄道をはじめとする公共交通を提供する事業者として、CO2排出量の抑制につながる運行の効率化、省エネ化など、環境負荷の低減に向け継続的な努力を続けています。
 また、公共交通をより多くのお客さまにご利用いただくことが低炭素社会の実現にとって重要であると考えています。当社グループでは、公共交通の利便性・快適性の向上を目指した取り組みを進める一方で、地域社会と連携して利用促進に向けた取り組みを進めています。

[ バス事業における環境負荷低減の取り組み ]

●エコドライブの取り組み

 当社バスグループでは、1958年にアイドリングストップの取り組みを開始して以来、継続してエコドライブを推進しています。
 また、2003年に導入したデジタルタコグラフを用いたきめの細かい運転評価は、運転士一人ひとりのエコドライブ意識向上に大きく貢献しています。さらに、燃費の改善に貢献した営業所や個人を表彰する制度も導入しています。

※東日本大震災の影響でエンジン起動時に使用するセルモーターの部品不足が発生し、アイドリングストップを4月から一時的に見合わせていますが、研修などを通じて急発進・急停車の防止および穏やかなアクセル操作を徹底し、エコドライブを進めています。

・デジタルタコグラフの概要

■ご利用いただける各IC乗車券エリア   (2010年3月31日現在)

●低炭素型バス車両

 減速時に蓄えたエネルギーを負荷の大きい発進・加速時に活用する、ディーゼルエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッドバスを導入しています。2008年度から国や関係自治体のご協力を得て導入を開始し、2010年度末で11台を運行しています。
 さらに、CO2排出量を約2割低減できるだけでなく、大気汚染防止にも効果があるCNGバスについては、2010年度末で7台を導入しています。


[ バスの利便性・快適性向上に向けた取り組み ]

●にしてつバスナビ

にしてつバスナビ

 インターネットを利用したバス現在位置情報提供サービス「にしてつバスナビ」を2004年に開始しました。2009年からは、拠点となるバス停にモニターの設置を進めています。
 なお、にしてつバスナビは2010年9月、バス利用者の生活を支えるサービスとして定着していることが評価され、(財)日本産業デザイン振興会主催の「2010年度グッドデザイン賞」を受賞いたしました。

●円滑な運行を支える取り組み

・バス専用レーン

円滑な運行を支える取り組み

 朝夕のラッシュ時にバスを円滑に運行するため、バス専用レーンの確保に努めています。また、当社社員が平日の朝、専用レーンに立ち、マイカーのドライバーに向けて専用レーンの遵守にご協力いただくようお願いしています。

・PTPS(公共交通優先システム)

 福岡市では、2000年より交通量の多い一部の路線で、公共車両優先システム(Public Transportation Priority System)が導入されています。本システムは、バスなどの公共車両が優先的に通行できるように支援するシステムで、公共車両の進行に合わせた信号制御が行われています。

●シームレスな移動を目指して

シームレスな移動を目指して

 2008年にサービス提供を開始したICカードnimocaは、2010年3月からJR九州、福岡市交通局、JR東日本、東京モノレールおよび東京臨海高速鉄道との相互利用を開始しました。また、2013年春から、全国10の交通系ICカードとの相互利用サービスを実施いたします。これにより、カードの利用範囲が全国に拡大し、さらなる利便性向上が期待できます。

●分かりやすい交通案内を目指して

分かりやすい交通案内を目指して

 観光やビジネスなどで福岡を訪れる方々にも、バスを安心してご利用いただくための様々な取り組みを進めています。特に2011年3月に、九州新幹線が全線開通したこともあり、交通案内の拡充に力を入れて取り組みました。

●フリー乗車券

フリー乗車券

 2011年2月から、エリア限定の西鉄電車&バス1日フリー乗車券「FUKUOKA 1DAY PASS」を発売しています。このほかにも域内での乗り降りが自由にできる様々な種類のフリー乗車券を発売しています。


[ 地域社会と連携した公共交通利用促進の取り組み ]

 従来、公共交通利用促進については、交通事業者の利便性向上などの取り組みが中心でしたが、低炭素社会へ移行するためには、交通事業者と行政、企業、地域の皆さまとの連携が欠かせません。
 当社は、これら四者とのパートナーシップを活かし、ノーマイカーデーやエコ通勤の促進、モビリティ・マネジメントなどを進めています。


・四者パートナーシップによる活動のイメージ

四者パートナーシップによる活動のイメージ

【用語辞典】 モビリティ・マネジメント

一人ひとりのモビリティ(移動)が社会にとっても個人にとっても望ましい方向(すなわち、過度な自動車利用から公共交通・自転車等を適切に利用する方向)へ変化するために、主にコミュニケーションを通じて、自発的な行動の転換を促していくための取り組み。

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